東京管理職ユニオン 第33期 役員体制

東京管理職ユニオン 組織運営の原則

管理職ユニオンは上意下達の従来型の労働組合や会社組織とは違った、新しい組織のあり方を目指しています。
労働組合は組合員のためにあるのであって、組合のために組合員がいるのではありません。管理職ユニオンのモットーの一つは「個人のわがままを認める組合」です。
「個人のわがままを認める」と言うのは簡単ですが、これは中々大変なことです。
みんなが自分のわがままだけを通そうとすると、組合は簡単に壊れてしまいます。
他の人に自分のわがまま（問題）を認めてもらうと同時に、他の人のわがまま（問題）も認め、共生してゆく関係を如何につくるかが肝要となります。
管理職ユニオンは「指導も救済もしない」ことも強調します。あなたの問題を解決するのはあなた自身です。
組合は問題解決のための相談をきき、支援をするところで、問題解決の主体はあくまで当事者本人です。
新規に訪れる相談者の相談に乗ったり、団体交渉をやったり、事務処理をしているのは、自分自身の問題で組合に相談に来て、会社と交渉・闘争をしている組合員です。
組合員の自主的な参加活動によってこの組合は成り立っています。
組合員はどの会議に出て、何を発言し、何をやるのも自由です。そして、その責任は自分がとります。
あなた自身がつくる、自由で、自主的な組織が管理職ユニオンです。

組合規約

管理職ユニオンは労働組合法にもとづき、労働組合法に適合するような組織形態をとり運営しています。
これを定めたのが組合規約です。
国で言えば憲法、会社で言えば定款にあたるのが組合規約です。
詳しくは別紙の「管理職ユニオン規約」を見て下さい。
聞き慣れない用語や表現があるかと思いますが、労働組合法上必要最低限の事を定めています。

管理職ユニオンの機関と組織

組合には、大会と執行委員会、および必要に応じてつくられるさまざまな組織があります。
大会は組合の方針を決定する最高機関、執行委員会はそれを執行するところです。
それぞれ原則として、年1回と毎月1回開催されます。
組合内のその他の組織やサークルは、組合員が必要だと思ったらどんどんつくってもらい活動しています。

組織財政

組合の財政は組合費とカンパが収入源です。
組合費の納入は銀行・信金・ゆうちょ等の金融機関からの自動振込で行ってます。
財政の破綻は組合組織の破綻に直結します。組合費は組合財政の基礎です。
規約では3ヶ月以上滞納すると組合員の資格を失うことを定めています。滞納することのないようお願いします。

サポーター

管理職ユニオンの正組合員にはならないが、管理職ユニオンの活動を支援したい人向けに「サポーター」制度というものがあります、サポーターは規約上の組合員ではありませんが、各種の会議や行動に参加することが出来ます。
但し各種議決権、選挙権、被選挙権などはありません。
また、会社に対しては正組合員にならないと団体交渉やその他労働組合法上の権利を行使できません。（サポーターの会費は月1千円です。）

運営マニュアル

管理職ユニオンの組合員数が増加するのに伴って、業務も急速に多くなっています。
そこで、組合事務所で、組合の業務をスムーズに遂行し、管理も行いやすくするために手引書をつくりました。
事務所で業務をされる方は、これを参考かつ必読書としてください。
これにより、わが管理職ユニオンの事務処理と管理体制は飛躍的にアップするものと思います。